調査研究

共同調査研究プロジェクト

九州地域企業のグローバル化調査研究

 香港中華総商会九州経済連合会の包括的国際交流事業における学術交流事業として、2012年8月に北九州市立大学ビジネスクールと香港大学華人経営研究センターとの間で交流覚書を交わし、下記プロジェクト研究メンバーの協力を得て、共同調査研究プロジェクト「九州地域企業のグローバル化調査」を企画し、九州の企業向けに第一期調査を実施した。第2期調査は、2013年8月から、九州に本社がある企業の海外法人上級管理職および本社国際部在籍の海外法人上級管理職経験者向けに実施した。

【プロジェクト研究メンバー】

香港大学華人経営研究センター所長     David TSE 氏
香港中文大学ビジネススクール教授     牧野 成史 氏
香港貿易発展局 日本首席代表         古田 茂美 氏
北九州市立大学大学院マネジメント研究科長 王 効平
(協力)九州経済連合会国際部

第1期 2012年11月~2013年7月
調査対象:九州・山口に本社がある企業の経営者及び管理職
第2期 2013年 8月~2014年4月
調査対象:九州・山口に本社がある企業の本社国際事業統括部門の責任担当、海外法人上級管理職
第3期 2014年10月~
2015年度は、アジア地域に事業展開中の発展性のある企業事例(5社)を抽出し、ヒアリング調査を重ね、今後における地域企業のアジアビジネス戦略の推進に向けた便利マークとする。調査報告書として収集した内容を整理・文書化しデータファイルとして蓄積し、教育や地域ビジネス支援に活用していく。

過去の調査研究

センター設置後の新規プロジェクト

ASEANネットワーク構築プロジェクト

 日本企業の東南アジアビジネス地域の開拓への関心が高まり、製造業を中心に一部事業拠点シフトの傾向がみられる中、2015-2016年度において主要国の専門職大学院やシンクタンクとのネットワーク作りを進めることによって、現地の投資環境に関する調査分析、ビジネス情報の収集を進め、地域ビジネス支援を推進している。

 2016年3月、シンガポール南洋理工大学中華言語文化研究センターと学術交流MOU締結を実現した。両センターの間でこれまでの華人経営、華人ネットワークに関する調査研究成果を踏まえ、「”一帯一路”と華人ビジネスネットワーク」共同研究プロジェクトをスタートさせた。

 2016年度、南洋理工大学公共管理研究院長兼中華言語文化研究センター長劉宏教授とほか研究者の参加を得て、上記共同調査研究を進め、年度末の新春セミナーにおいて成果報告を行った。

 

中国の民営企業研究プロジェクト

 2015~2016年度において、中国人民大学中国民営企業研究センター、北京大学光華管理学院ケース研究センターの協力を得て、中国経済の持続高成長を支えてきた中国民営企業に関するケース調査研究を推進してきたが、今後重点的に「同族経営」の視点から海外華人系企業や日本企業との比較分析を行っていく。

 2016年11月1日、中国の代表的なビジネススクールである中山大学管理学院(Sun Yat-Sen Business School (SYSBS)、中山大学中国同族経営研究センターと本マネジメント研究科、中華ビジネス研究センターとの間で、それぞれ学術交流MOUを交わした。これを踏まえて海外研修の相互支援や中国民営企業と日本老舗企業の経営比較研究プロジェクトをスタートさせた。

下記主要側面をフォーカスした調査研究を進めていく。

  • 同族色
  • 事業継承の制度化
  • 企業の社会的責任に対する認識、姿勢
  • 事業の国際化
  • 経営環境

 プロジェクトの第1弾 (2016年11月~2017年6月) 共同研究調査事業として、同一サーベイフォームで両国の対象企業向けにアンケート調査を実施し、第2弾 (2017年7月~2018年6月) では対象企業を絞り、事例研究を遂行していく。これらの共同調査研究の成果を2018年度末までに日・中・英で公開出版する予定である。