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２０２２年度海外研修プログラム

日程：9月11日（日）～9月16日（金）

　2022年度の海外研修プログラムは新型コロナウイルスの世界的感染状況が未だ収束の兆しが見られないことから、昨年度同様、海外への現地視察を取り止め、オンライン講義（Teams＋Zoom）方式で9月11日～9月16日に実施した。

　本海外研修は、今年度の研修で10回目にあたり、国立中興大学（台湾台中市）管理学院、及びその附属研究機関磐石産学研究センターが研修プログラムの主要部分を担当し、他シンクタンクの専門家２名、ハイテクパーク管理職１名、実業家２名を講師陣に招き、9コマ分の講義の提供を受けた。

また、それに前後して日本国内外の外資系企業、専門機構の代表による特別講義も加わり、講演型授業、ケース討議からEMBA（エグゼクティブMBA）実務家とのリアルタイム討論まで取り入れた多彩なプログラムを実現することができた。

　初日最初のコマでは、本マネジメント研究科教授兼当センター長である王効平教授が海外研修の歩みを簡潔に振り返り、東アジアの主要ビジネススクールとの交流強化を通じた異文化コミュニケーション力の向上、国際的な視野の養成、人的ネットワークの構築という本研修プログラムの主目的を述べた後に、効果的な活用法について講義を行った後、一般社団法人日本グローバル・イニシアティブ協会理事長である綿貫雅一氏が「アジア交流人材育成の意義と課題」と題し、自ら手がけてきたアメリカ向け海外研修事業を例に出しながら、国際情勢の変化に対応するためのグローバル人材育成の緊急性を強く訴えかけた。

　それ以降は、中興大学詹富智副学長、管理学院謝焸君院長、林谷合副院長による代表挨拶の後、EMBA修了生&在学生26名参加の歓迎式典が開催された。式典では本研究科工藤一成研究科長が謝辞を述べ、先方講師陣からの温かい歓迎の言葉をいただき、4日間にわたる中興大学提供のプログラムが好スタートを切った。

　式典終了後、午後からは中華経済研究院国際経済研究所所長、国立清華大学管理学院兼任教授の陳信宏教授による「台湾のデジタル経済と半導体産業の発展〜日本への示唆〜」、林谷合教授による「台湾におけるグローバルサプライチェーン再編対策及び台日協力戦略」と題して講義が行われた。両名はそれぞれの専門性を生かし、大所高所からの東アジアにおける大きな地殻変動とそれに対する産業界の高い環境適応力について分かりやすく解析した。

　12日はモデレーターの唐資文氏による導入プレゼンの後に、双方の参加者40数名を2グループに分けて討論を実施した。討論では前半と後半に区切り、前半はテーマを「台日企業間の国際ビジネス提携の推進」、後半は「企業によるESG/CSR/SDGs対策」として、活発な意見交換が行われた。

　13日の講義では、財団法人商業発展研究院副院長張皇珍氏と台中科学技術園区中興創生新村村長陳瑞鵬氏がそれぞれ、「台湾におけるESGの発展」、「中興新村地方創生の取り組み」をテーマに、社会の持続可能な発展に向けた行政と民間による具体的な成功事例を紹介した。

　14日の研修は台湾産業界のベンチマーク企業2社の経営者と対面交流を実施した。世界市場シェア70%を握る工業用フック専門メーカーである振鋒企業（YOKE）代表取締役会長の洪栄徳氏とコロナ対策で世界的に実績のあるマスクメーカーの華新醫材（MOTEX）代表取締役会長鄭永柱氏をゲストに、各々の成長戦略、ビジネスモデルとノウハウを共有した。

　15日にはシンガポールUOB銀行グループ香港法人UOB KAY HIAN (Hong Kong) Limitedの執行役員Wan Tze Bun Gilbert氏が「国際金融センター香港とシンガポールの競合」実態、それを取り囲む環境の変化を詳細なデータと本人の実体験に基づいて紹介した。

　研修最終日である16日の2コマは、講義の場を本研究科の小倉サテライト教室へと切り替え、中国科学技術大学付属企業科大国創の日本法人取締役会長の韋学軍氏による講義が行われた。韋氏は、「日本企業との国際戦略的提携に関わる成功と失敗経験〜システム開発における日中協業を踏まえて〜」と題して、長年の実務によって培った経験、日本企業とのビジネスマッチングの極意ならびに有意義な提言を共有した。最終コマでは、当センター長の王効平教授が限られた時間の中で全体総括を行った後、受講者と研修に対する感想・意見をシェアし合い、全プログラムを締めくくった。受講者は質疑応答、討議に終始積極的に参加し、対面講義と全く遜色のない、活気ある海外研修となった。

　本海外研修は、昨年度同様全プログラムを中華ビジネス研究センターが担当し、彭立君研究員による企画、連絡調整、授業運営への尽力の下、本年もまた成功裡に終了することができた。